中古建機
しっかり整備された建機を購入したい
エルピダあおばで中古建機を買うメリット
レンタル商品のため日々のメンテナンスが行き届いています
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私たちが販売する全ての中古建機はレンタル商品として現役で活躍しているものです。お客様にお貸しする前の出庫点検、返却の際の入庫点検は日々の業務として実施しております。オイル交換などの定期メンテナンスも行っているので中古といえども状態の良い商品が多いです。建機レンタル会社の中古建機をご体験ください！ |
お引渡し前に有資格整備士が動作確認と点検を実施いたします
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当社のサービスマンは国家資格である建設機械整備技能士や自動車ガソリン整備士の資格を持ち建設機械やレンタカー、小型機械に至るまで幅広い機械の保守メンテナンスを行っております。中古販売する機械は機械が正常に作動するか確認し、お客様のもとで活躍できる機械であるようしっかりと点検していきます。 |
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特定自主検査も承ります
油圧ショベルなどの建設機械やフォークリフトなどの荷役運搬機械は、労働安全衛生法により、事業者は１年以内ごとに１回（不整地運搬車は２年以内ごとに１回）、定期に有資格者による自主検査を実施する必要があります。これが特定自主検査と呼ばれるものです。
当社で所有する対象レンタル機械は全て検査を実施していますが事業所内検査で取得しておりますのでお客様が対象機械を中古購入される場合には検査業者用特定自主検査を取得する必要があります。ご希望のお客様には検査を実施してから機械をお引渡し致します。特定自主検査料はこちらをご覧ください。
検査業者検査用
事業内検査用
日本全国配送が可能です
2010年にインターネット販売を開始して以来、北は北海道、南は九州沖縄まで日本全国各地1000社を超えるお客様からご注文をいただいております。お買い上げいただくお客様の約80%は宮城県外からのご注文で長距離配送便にて商品を発送しております。商品のサイズや重量によって混載便、チャーター便などの手配が可能ですのでお気軽にお問い合わせください。お客様に最適な配送方法をご提案いたします。
（神奈川県横浜市 建設機械輸出会社様）
（岩手県久慈市 設備会社様）
（福島県小名浜市 造園会社様）
今すぐ機械を購入して現場で使いたい
新車の建設機械を発注する場合、一般的に2～3ヶ月程の納期がかかることが多いです。商品によっては納品までに半年以上かかる場合もございます。中古機械を購入する大きなメリットとして販売契約後すぐに現場で使用できることです。当社では迅速な商品のお引渡しに注力しておりご契約後は機械整備士が速やかに商品の点検・動作確認作業に取り掛かりますのでご希望される商品の在庫がある場合は小型機械で翌日～３日以内、重機などはおよそ一週間以内でのお引渡または発送が可能です。商品によってはレンタル出庫しているものもございますのでその場合は担当営業に確認しおおよその入庫予定日時をご連絡差し上げます。まずはご興味がある機械がございましたらお気軽にお問い合わせください。
中古建機購入までの流れ
（千葉県佐倉市 建設会社様）
（福岡県福岡市 建設会社様）
（茨城県霞ケ浦市 機械器具製造会社様）
中古建機で節税対策を検討したい
少額減価償却資産は一括して経費化（即時償却）できます！
しっかりと整備された中古建設機械を購入することは現場での仕事効率を飛躍的に向上させるだけでなく減価償却資産を有効に取得する節税対策にもなります。少額減価償却資産は業務や事業用に供した課税期間で一括して経費や損金で落とせることが可能です。少額減価償却資産に関しては現在以下の通りとなっております。
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価格の損金算入制度
新品を購入した場合だけでなく、中古機械を購入した場合にも適用されます。新車購入価格で30万円を超えるような機械でも中古であれば30万円未満で購入可能な商品が当社では多く取り扱っておりますので即時償却が可能となります。
取得価格は社内会計処理で消費税を税込経理で行っていれば、消費税込の金額で判定し、税抜経理の場合は消費税を含まない金額で判定します。
減価償却資産でも定率法償却で即時償却が可能です！
法定耐用年数の全部を経過した資産の見積耐用年数の計算方法
法定耐用年数の一部を経過した資産の見積耐用年数の計算方法
減価償却資産償却率表より法定耐用年数２年の定率法償却率は1ですので取得価格の全額を減価償却費として損金にすることができます。当社で販売されている30万円以上の減価償却資産に分類される大半の中古機械は法定耐用年数を経過しているものですので即時償却が可能です。
注）減価償却費を損金にするためにはその資産を事業の用に供していること。会社の事業用に使われていることが前提となります。
注）減価償却費は、当該資産の使用期間に対応する分が損金になりますので、取得金額全額を損金にするためには、決算月の翌月の末日までに機械を購入し使用を開始する必要があります。
